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大阪における敷金・礼金の相場

賃貸物件選びを行うにあたっては、毎月の家賃だけでなく、敷金・礼金といった初期費用も、重要なポイントになります。このページでは大阪における敷金・礼金の相場について紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

大阪の敷金・礼金は高い?相場感を解説

敷金礼金
画像引用元:ホームズ(https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00291/)

令和4年度住宅市場動向調査報告書によれば、賃貸住宅で困ったことについて、契約時の敷金・礼金などの金銭負担が51.6%と半数以上を占める結果となりました。
敷金の月数を首都圏と近畿圏(大阪が含まれる)を比べると、首都圏・近畿圏ともに「1か月ちょうど」が最多でしたが、首都圏は77%超・近畿圏では45.7%となりました。近畿圏では時点で「2か月ちょうど」が32.9%となっており、どちらかといえば大阪の方が初期費用が高い傾向にあると言えます。なお、最近では敷金礼金0の物件も増加傾向にあります。近畿圏で敷金・保証金を無しとしているのは、平成30年には35.8%だったものが、令和4年では43.5%まで増加しています。
初期費用としては大阪の方がかかりがち、という紹介になりましたが、一方で注目したいのはランニングコストです。敷金・礼金だけにフォーカスすると大阪の方が高い傾向にあっても、家賃相場は東京の方が高いとされています。例えば、更新手数料に関して、首都圏では更新手数料無しが22%なのに対し、近畿圏では67%が無しとなっています。さらに、月額家賃の平均は、首都圏が84,214円であるのに対し、近畿圏は75,209円と1万円近くの差があります。
投資家目線でいえば、家賃収入は収益の要です。物件の集客力などに合わせ、家賃と敷金・礼金などの比率を調整していきましょう。

参照元:令和4年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省 住宅局)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf

編集チームからのコメント

不動産投資の目線から分析
管理人・タナカタツヤ
理想は敷金・礼金ともに1か月分

東京に比べると大阪の方が敷金・礼金が高くなる傾向にあると紹介しましたが、理想としては敷金・礼金ともに家賃の1か月分程度とされています。あくまでも家賃も含めたトータルコストがどうなるかを考えるべきではありますが、一度に多くの出費がかさんでしまうと家計が苦しくなってしまいかねません。そうなると、入居者にとってはハードルが高くなり、空室が埋まらないといったリスクが高まります。

ゼロゼロ物件が増加中

先にも少し触れましたが、敷金・礼金がともに不要な物件、いわゆる「ゼロゼロ物件」も近年増加傾向にあるといわれています。特に円安を背景としたエネルギー高や食糧価格の高騰など、消費者を苦しめる要因が数多く出てきてしまっているため、さまざまな生活コストを抑えたいという消費者心理が強くなっています。生活費の中でも多くの比率を占めることとなる家賃についても「抑えたい」というニーズが出て来ることは当然であり、敷金・礼金も含めたトータルコストで考えることが非常に重要です。

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※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元:ソヴリックコーポレーション(https://sov.jp/kansai-lp/)2020年度の入居率
※2 参照元:プレサンスコーポレーション(https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html)2020年度の入居率
※3 参照元:大和財託(https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304)2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf)2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社